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パーシャルオーナーという概念で投資しています。
日本にとって何のメリットもない
米国の本当の狙いである保険、金融、投資分野を開放させ米国富裕層を富ませる為に
日本の主権を侵害し、法律まで改正させるTPPという米国の罠を
猛烈に推進している人がこの人ですワン
経済産業省通商機構部長
宗像直子
おそらく米国の工作員ですワン。こんな一官僚の出世の為に国益を大きく損なう事があってはなりませんワン。我々有権者は、出来るだけの抵抗をしようではありませんか!
ちなみに官僚の多くが米国に留学する制度があるようで、そこで洗脳されちゃうんじゃないかと、こなつは思ってますワン。米国は大学の門戸を開放し、外国人にもどんどん知識を教えてくれる寛大な国と思ってましたが、
なんのことはない、米国工作員を作り上げ、各国にばらまいているんですね。